日本海横断航路計画のトラブルに関し、知事がコメント発表

新潟とロシア極東を結ぶ日本海横断航路計画で、貨客船の購入をめぐり、売り主の韓国企業と、買い主(県が64%出資する第三セクター・新潟国際海運)間でトラブルが起き、仲裁機関に判断を求めていた問題で、本日付の新潟日報が、「仲裁機関が、県の出資する子会社に対し(既に払った手付金7000万円に加え)新たに1億6000万円を売り主の韓国企業に支払い、船は韓国企業が引き取るよう命じた」と報じた。

 

 これを受けて、泉田裕彦知事は、「この度のトラブルにより、船舶調達が遅れ、日本海横断航路事業の円滑な推進に支障が生じたことについては大変遺憾であります。今後、臨時株主総会の開催を求めるなど、株主権限も十分に活用しつつ、なぜこのような事態に至ったのか、これまでの経緯などを明らかにするとともに、議会や県民の皆様に対する責任を果たすべく、対応してまいりたいと思います」とのコメントを発表した。

 

 船は6000トン級の貨客船「オハマナ号」。もともとは日本製で、 韓国で2014年に沈没事故を起こした旅客船「セウォル号」を運航していた海運会社が所有し、セウォル号の姉妹船との指摘もあった。

 

 両者間で仮契約まで漕ぎつけていたが、当初想定した速度が出ないとして、三セク(県サイド)が受け取りを拒否する事態となり、トラブルとなっていた。

 

 価格は5億円ほどと見られ、先述の通り、三セクは、既に手付金(7000万円)を支払っている。が、売り主側は売買契約は成立したとして、残額の支払いなどを求めていた。