にいがた産業創造機構がフランチャイズ・セミナーを開催

フランチャイズ(FC)・ビジネスの成功のポイントを学ぶ「フランチャイズ・セミナー」が27日、新潟市内で開催された。主催は、にいがた産業創造機構(NICO)。

 

セミナーは2部構成。第1部では、ハードオフコーポレーション(新発田市)会長兼社長の山本善政氏(日本フランチャイズチェーン協会会長)の「フランチャイズビジネスとは」と題した講演が行われた。

 

第2部は、山本氏、ダスキン鈴木(村上市)の鈴木茂光会長、トップカルチャー(新潟市)の清水秀雄社長、ハイ・ホープス(新潟市)の木村一弘社長によるパネルディスカッションが行われた。

 

成功ノウハウを“買う”ことで、事業の失敗リスクを低減できるFCビジネス――。第1部で講演した山本氏は、そんなFCビジネスを「成功の横展開ビジネス」と評していた。

 

じっさい複数のFCに加盟することで業容拡を遂げたメガフランチャイジーも多く、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(TSUTAYA)の店舗を県内外で72店運営し、東証1部に上場するトップカルチャーもその一つだ。また、ハードオフコーポレーションの加盟店の中には、70店舗以上を運営するところもある。

 

ただ、「全国に1321のFC本部があるが、FC協会に加盟していない本部も多く、すべてよい本部とはいえない。成功していないところも多く、成功していないFCにつかまったら大変なことになる」とし、成功のためのポイントをいくつか紹介していた。

 

まずは最も重要となるのは、FC本部選びだ。当然のことではあるが、「1321ある中からどこを選ぶかは加盟店の責任」とし、その大切さについて語っていた。

 

本部を訪問して質問をしたとき、よい話ばかりでなく、悪い話も含め、何でも教えてくれるか、またはじっさいに加盟している人に会わせてくれるかなどが判断基準になるという。

 

「経営理念にこだわっている」かどうかも貴重な判断材料という。ダスキンの加盟店を運営するダスキン鈴木の鈴木会長も、ここまで事業を継続することができた理由は何かという問いに、「ダスキンの『道と経済の合一』という経営理念」を挙げていた。

 

なお、山本社長は、バブル崩壊で、前身の会社であるサウンド北越が苦境に立たされた時、菊水酒造の高澤英介社長(当時)に、「真っ白になれ」とアドバイスを受けた。そして、「1、社会のためになるか 2、お客さまのためになるか 3、社員・スタッフのためになるか 4、会社のためになるか」という経営理念を新たに掲げたそうだ。

 

「社会のため」という文言を最上位に掲げ、「会社のため」にという文言を最下位にした、この経営理念は、現在、多くの加盟店と共有しているという。

 

本部と加盟店のどちらだけが良いということはなく、ウィン・ウィンの関係になっていることも重要。

トップカルチャーの清水社長は、TSUTAYAのFC本部である(株)TSUTAYAの役員(社外取締役)を兼任。ダスキン鈴木の鈴木会長は、本部と加盟店の関係を「結婚したわけだから、本部を好きにならなければいけない」と評していた。さらに、カレーハウスCoCo壱番屋を2店舗運営するハイ・ホープスの木村社長は、成功の要因を訊ねられ、「色々な本部があるなかで、カレーハウスCoCo壱番屋チェーンに出会えたこと」と語っていた。

なお、木村氏は、本部から2店舗目の海老ケ瀬インター店を譲渡されたという。

 

売上高営業利益率が10%を超えているかどうかも大切。たしかに多店舗展開を目指していくうえで、一定利益が確保できることは重要であると感じた。

 

このほか、

・社員教育・研修に熱心か

・ロイヤリティやスーパーバイザーの費用が適正水準か(高すぎたり、安すぎたりしないか)

・挨拶や掃除が行き届いているか

 

なども材料になるそうだ。

 

質の低い本部もまだあることから、FCビジネスに関心はあるものの、根強い不信感をぬぐい切れず躊躇しているという人も少なからずいるのも事実。だが、そんななかでも新潟県は、起業や新規事業の支援策の一環として、FCビジネスの普及に乗り出している(下のチラシ参照)。

 

また、日本フランチャイズチェーン協会でも昨年から、eラーニングでFCビジネスの知識を学べるようにしたほか、相談なども受け付けている。このほか、日本経済新聞主催のフランチャイズショーなどで、FC本部をチェックしてみるのも手かもしれない