NICOが、創業にかかる経費に使える助成金の申請受け付けを開始

  事務所代、備品、宣伝代、人件費――。起業には何かと資金が必要となる。そんななか、にいがた産業創造機構(NICO)は1日、こうした出費に使える創業関連の助成金申請の受け付けを始めた。

 

国の「地方創生加速化交付金」を活用した「新潟創業加速化事業(若者・女性生活サポート産業創業枠)」で、対象者は、補助金に募集して交付が決まって後に県内で創業する(もしくは開業届を出す)女性と、40歳未満の若者(男性)。

 

 対象業種は、住民生活の利便性向上や地域課題の解決に資するサービス産業で、通信、宿泊、飲食、塾、福祉など。ただし、風俗業や学校法人、農林水産業、病医院などは対象外という。

 

助成上限額は100万円。ただし、2人以上雇用の場合、最大300万円まで支援する。また、商店街での起業の場合や買い物環境の改善が図られる事業の場合は、1人のみの雇用でも最大300万円まで支援する。

 

助成対象経費は、事業拠点開設費(事業用の機械設備・車両・工具器具等の購入費、事務所の増改築費など)、事業促進費(雇用に係る人件費、賃借料、広告宣伝費など)。応募締め切りは30日。11月上旬に採択を決定する。

 

 問い合せおよび申込先は、にいがた産業創造機構(NICO)創業・経営革新チーム(電話025-246-0051)なお申請書は、NICOホームページのほか、商工会議所・商工会で入手できる。

 

NICOホームページ 

http://www.nico.or.jp/service/10022/