新潟駅前に相次いぐビル建設計画は、ICT企業の誘致につながるか?

JR新潟駅のすぐ目の前に、新たなビルの建設が計画されている(=左写真と下写真、下地図)。

 

 建設場所は新潟市中央区花園で、長期の休業に入った「大衆酒蔵天下一駅前店」を含むエリア。6階建て延べ1500平方メートル規模のビルを建設するもので、。現在、既存建物を取り壊し中。10月にも着工し、17年秋ごろの完成を予定しているという。

 

現時点で、同ビルにオフィスが入居するか定かではないが、新潟駅周辺には、昨日記事で書いた通り、日生ホールディングスが東大通二丁目の敷地にオフィスビルの建設を計画している。こちらは、地上6階建てで、敷地面積1773平方メートル、延床面積7604平方メートル。着工予定は10月1日で、来年9月30日に完成予定という。

 

また、新潟駅前では、かつて新潟市のシンボル的存在だったマルタケビルの再開発も控えている。

 

 一方、少なからずの県外のICT関連企業が新潟市への進出に関心を示している。「市役所の関係部署には、新潟駅周辺や古町地区などに進出したいICT関連企業から年間で数十件の問い合わせが寄せられている」と事情通は話す。

 

 だが、じっさい進出を果たす企業はほとんどない。理由は、ICT企業のニーズを満たすオフィスの不足。「新潟市内のオフィスビルは築年数3040年の古いビルが多く、OAフロアになっていなかったり、トイレが少ないオフィスビルが多い。これがICT企業誘致のボトルネックになっている」(前出・事情通)。その結果、仙台市や金沢市に奪われてしまっている。

 

この状況を打破しようと、市の担当部署では、「平成29年度当初予算案」に、ICT関連企業のニーズを満たすオフィスを増やすための「オフィス整備助成費」を盛り込む方針だ。

 

 オフィスビル所有者が、OAフロア化、光ファイバー敷設、トイレ・パウダールームの改装を行った際、500万円を上限に、リフォーム費用の5分の1を助成しようというものだ。「リフォームを行った時点で助成するのではなく、市外のICT企業と賃貸借契約を結んだ際に助成金を交付するというものでした。つまり、確実に企業を誘致した場合だけ助成するというものでした」()

 

ただ、優先度が低いとみなされたのか、実は平成28年度予算案で盛り込もうとしたが、計上されなかった経緯があるという。新年度予算でリベンジ(予算計上)を果たし、ICT企業の誘致に弾みをつけることができるのか、注目していきたい。

中央区花園の新ビル建設予定地

新潟駅前のマルタケビル(写真向かって左)