新潟県よろず支援拠点、17日から弁護士のコーディネーターを配置

新潟県よろず支援拠点は今月17日から弁護士のコーディネーターを配置し、一般的な企業法務や事業再生など、様々な無料相談に対応する。

 

よろず支援拠点とは、機動的な経営相談などの機能を備えた拠点。中小企業庁が、中小企業・小規模事業者の経営支援体制を強化するため、各都道府県に設置した。

 

新潟当県で、NICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)がその実施機関(新潟県よろず支援拠点)となっており、専門のコーディネーター(税理士、中小企業診断士)が、売上拡大、創業、資金繰り、商品開発、生産改善など様々な相談に無料で対応している。

 

「弁護士や診断士などと聞くと、敷居が高そうに聞こえるが、よろず支援拠点は決してそんなことはありません。どんどん利用したほうが良いと思います」と、利用したことのある経営者は語っていた。

 

新潟県よろず支援拠点HP 

https://www.nico.or.jp/yorozu_niigata/yorozu_niigata/yorozu.html