県、超小型モビリティの導入実証を行い課題などを検証する事業の委託先企業を決定

 新潟県は27日、超小型モビリティの導入実証を行い効果や課題を検証する事業委託先企業候補者を決定した、と発表した。

 

地域内の新たな交通手段として期待される超小型モビリティの市場を拡大し、関連産業における雇用の創出につなげることを狙った事業。今後、委託先候補者と契約に向けた協議を進めていく。

 

()MGNET=燕三条地域の地域資源活用事業における超小型モビリティの可能性

(株)バウハウス、日本アスモフ(株)=荷物の少ない定期業務(ルーティン)と狭い道等での活用実験

 

県ホームページ 

http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1356854675549.html