県内の工業団地、販売絶好調だが不足気味?

「県内には、空きが目立つ工業団地がある一方で、アクセスなどが良い地域などでは、工業団地が不足している」。こう話すのは、企業誘致に詳しい関係者だ。

 

 じっさい、見附市にある中部産業団地は、ほぼ完売の状況。また今年7月8日の新潟日報によると、新潟市でも、用地が残っているのは漆原企業団地(西蒲区)、幡屋工業団地(同)、上曲通工業団地(南区)で、これらの面積を合わせても、8・5ヘクタール程度という。

 

その一方、設備投資意欲の高まりを受け、大規模な土地を求める企業が増加しており、工業用地の売却は好調。平成27年度の県営産業団地の分譲面積は過去2番目に多かったという。なかには、「工業団地の空き状況を問い合わせた翌週に購入したいという申し出があったケースもあった」(同)。さらに28年度に入ってからも好調に推移している。

 

そうしたなか、新たな工業用地造成の動きが出てきた。弊誌1010日号でも紹介した通り、長岡市では、今年度の供用開始を目指し工事が進む長岡北スマートIC近くの蓮潟町に、2020年度の分譲開始を目標に、新たな産業団地を整備。三条市でも栄スマートIC近くに工業団地を造成し2019~20年度の分譲開始を目指している。

 

「引き合いがあるものの、紹介できる土地がない」(同)という新潟東港物流団地でも新たな動きが出ている。

 

同団地内の更地(5・5ha=写真)に放射性物質を含む汚泥を仮置きしているが、今年3月、東京電力から引き取ることを決めたという。

 

「汚泥がなくなった暁には、土地をクリアランスし売りに出すようだ」と前出・関係者は話す。

 

 企業進出にニーズがあるのに、売り物(工業用地)がないという状況は避けてほしいところだ。