県内自治体にじわじわ広がる「新電力会社」の最新事情

今年4月、電気の小売が全面自由化され、一般家庭でも、低料金で電力を提供する「新電力会社(新電力)」から電気を買うことができるようになった。だが新電力への切り替えは思うように進んでいない。

 

そんななか、ひとあしに自由化されていた自治体(大口需要家)向けの市場は、少し勝手が違うようだ。

 

「新電力へ切り替える自治体は増えていて、県内30市町村のうち、15市町村が新電力から電力を買っています」

 

 新電力代理店サービスを行うエナジートップ(新潟市、0250・47・4914)の海老進一郎社長はこう話す。

 

具体的には新潟市が平成25年度から市立小中高等学校(150校)で電力入札を実施し、新電力が8%安で落札。年間3500万円の電気代を削減につなげている。「市では白山浦庁舎や、水道局でも新電力が落札しています」(海老社長)

 

 燕市でも、体育協会とミズノが共同で指定管理者となっているスポーツ関連施設7カ所で、市と協議をしながら、新電力を導入した。

 

また、岩船沖洋上風力発電プロジェクトの進む村上市では、同プロジェクトの中心事業者である日立造船が落札。胎内市でも本庁舎の電力入札を大手商社系の新電力が、「計算違いと思うほどの安い値段で落札しました」(同)

 

 このほか、

田上町(13カ所で年間150万円削減)

・弥彦村(競輪場2施設で同150万円削減)

・十日町市(62カ所で同2800万円削減)

・五泉市(庁舎・学校22カ所で同800万円削減)

・長岡市(10支庁舎で同700万円削減)

・三条市(パール金属スタジアムで同90万円削減)

・南魚沼市(32カ所で同230万円削減)

・新発田市(学校32校で同15%削減)

・柏崎市(学校31校で2年間2000万円削減)

などとなっているそうだ。

(※2016年11月10号より転載)

エナジートップの海老進一郎社長