新潟国際海運株式会社の取締役に、県の顧問弁護士を選任

県は22日県が約65%出資する新潟国際海運株式会社の取締役に、県の顧問弁護士である早川吉尚氏が選任されることが決定したと発表した。

 

新潟国際海運を巡っては、パナマにある同社100%子会社「NAFJパナマ」が、新潟と極東ロシアを結ぶ日本海横断航路で使用する予定だったフェリーの購入で、売り主の韓国企業との間でトラブルが勃発。

 

今年7月には、仲裁機関は、NAFJパナマに対し、151万1734ドルを韓国企業に支払うよう命じた。

 

だが、NAFJパナマが破産手続きに入ったため、韓国企業は10月13日、約1億7400万円の損害賠償を求め、新潟国際海運を新潟地裁に提訴した。

 

一方、県は、こうした一連のトラブルに関し十分に認識していない面もあった。

 

このため、経営に関する状況を適切に把握し、株主である県の意向を必要に応じ反映させるとともに、訴訟に適切に対応する体制を整えるため、早川氏を取締役に就任させることにした。 

 

 近く開催予定の新潟国際海運株式会社定時株主総会で正式に決議される。