新潟市の2017年度当初予算(案)

 新潟市の2017年度一般会計当初予算(案)は3975億円で、対前年度比382億円増(10・6%増)となる。権限移譲に伴い、少人数学級を小学校3、4年まで拡大することなどが、増加の主な要因。

また、プライマリーバランス(除・臨時財政対策債)はプラス34億円となり、財政目標として掲げる「基礎的財政収支の均衡」を達成する。当初予算案は今月17日に開会する市議会2月定例会に上程する。

 

 「地域の個性、歴史、文化に根ざしたまちづくり」では、2019年の新潟開港150周年に向けた記念事業費用(1500万円)や、情報発信のための費用(980万円)を計上した。

 

 「産業の育成」では、新たな工業団地の造成に向けた調査事業費(1150万円)を計上。市内の工業用地は漆原企業団地(西蒲区)、幡屋工業団地(同)、上曲通工業団地(南区)のみ。これらの面積を合わせても、8・5ヘクタール程度という。

 そうしたなか、同市では、企業の進出意欲はあると見て、新潟中央環状道路(整備中)を意識した工業団地の計画を年度内に提示する。それをたたき台に新年度に調査事業を実施する。

 また、中小企業が生産性を高めるための設備投資補助金(1億円)も計上した。

 

 「国際交流の推進」では第26回日ロ沿岸市長会議の開催費用(248万円)、北京事務所開設10周年記念事業費用(223万円)などを計上。このほか、今年4月8日に開催する政令指定都市移行10周年記念事業の開催費用(75万円)を計上した。 

 

写真は2019年に開港150周年を迎える新潟港