県が新年度の組織改正の概要を発表

新潟県は14日、新年度の組織体制の見直しについて発表した。それによると、泉田知事時代の新潟県の最上位の行政計画「『夢おこし』政策プラン」に替わる新たな最上位の政策を策定するため、知事政策局政策課に「計画班」を設置する。

また、JR燕三条駅から程近い場所に開院予定の県央基幹病院の早期開院や、魚沼基幹病院の体制整備強化のため、福祉保健部に「基幹病院担当副部長」を配置する。

 

 このほかは以下の通り。

・平成31年に本県で開催される「第34回国民文化祭」の開催準備のため県民生活・環境部文化振興課に「国民文化祭担当参事」と「準備班」を設置

・いじめ問題対策強化のため教育庁高等学校教育課に「いじめ対策生徒指導支援室」を設置

・固定価格買取制度(FIT)の活用推進を視野に、県の水力発電(ダム発電)の施設整備を強化するため、企業局施設課に「建設室」を設置 

 

なお県では2015年に、県企業局が所有する11カ所の水力発電所の電力供給先(売電先)の選定方法を随意契約から一般競争入札に変更。この結果、売電先は東北電力から新電力へと替わり、電力収入の大幅増につながっている。