県が新年度予算を発表

 県は15日、平成29年度当初予算(案)を発表した。一般会計の予算規模は前年度比マイナス540億円(▲4・1%)の1兆2548億円。前年度比で540億円減少するのは、県費負担だった教職員の給与負担が新潟市に移譲となることが、主な要因。

 

なお、産業や農業に関連する主な事業は以下の通り(一部)。詳しくは明日の朝刊で。

 

(産業)

・産地内や産地間の連携による技術や新商品の開発支援(新規事業)=1000万円

・後継者不足の地場産業の技能承継を支援(新規事業)=5040万円

・訪日外国人をターゲットにした新潟清酒、金属製品、ニットなどの県産品の認知度向上を推進(新規事業)=3650万円

・事業承継に関わる支援機関のネットワーク化(新規事業)=998万4000円

 

(エネルギー)

・燃料電池自動車の普及拡大や、水素ステーションの整備促進に向けたビジョン策定(新規事業)=850万円

・粟島海域の「海洋エネルギー実証フィールド」を使った実証試験の誘致活動(新規事業)=400万円

 

(雇用)

・男性の育休取得促進を図る事業主などへの助成金(新規事業)=1400万円

・職のない若者の職場実習を受け入れた企業への協力費(新規事業)=299万4000円

・育児や介護などを行っている者に配慮した職業訓練の実施(新規事業)=1200万4000円

 

(U・Iターン)

・県外学生の県内企業でのインターンシップ参加を支援(新規事業)=1407万1000円

 

(観光)

・DMO形成の支援(新規事業)=420万円

・佐渡航路の割引、佐渡旅行商品の割引支援や佐渡航路のWi-Fi環境の向上支援(新規事業)=3413万4000円

 

(拠点性)

・台湾線の着陸料の支援や台湾線の認知度向上など(新規事業)=4248万8000円

・ハルビン線の緊急的支援(新規事業)=4396万7000円

 

(農業)

・米・EUにおける新潟米の情報発信(新規事業)=968万2000円

・若手経営者育成のための新潟版農業経営塾の実施(新規事業)=711万7000円

・訪日外国人向け新潟米のPR(新規事業)=2000万円 

・錦鯉の穴あき病のまん延防止と治療技術の開発(新規事業)=150万円