新発田食品工業団地で造成事業竣工記念式

進出企業を食品メーカーに限定した県内唯一の工業団地「新発田食品工業団地」で16日、造成事業竣工記念式典・進出協定調印式が行われた。

 

同団地は、昭和59年に操業を開始。排水処理施設が完備されており、新発田食品工業団地協同組合が排水処理を一括管理しているのが特徴。また地下水を浄化し、洗浄水や冷却水などに使用できる工業用水も完備されており、現在、食品メーカー11社が進出している。

 

一方、新発田市が所有する工業団地がほぼ完売に近い状態。こうした中、同市の主力産業の一つである食品関連産業での新たな雇用創出を目指し、平成26年、食品工業団地の拡張事業を開始。このほど竣工した。

 

総事業費は約8億4000万円。開発面積は、約6万1500平方メートル。このうち、約3万5800メートルが分譲用地で、既に栗山米菓が約1万3337平方メートル、日東アリマンが約7000平方メートルを購入を決めている。両社とも既に同団地内に生産拠点を構えており、将来の増設に備え、新たに造成中の土地(隣接地)を購入したという。

 

なお式典には、新発田市の二階堂馨市長、新発田食品工業団地協同組合の小島慎二理事長、新発田市議会の小川徹議長、栗山米菓の栗山敏昭社長、日東アリマンの齋藤弥壽夫社長、町内会長などが参加した。

 

挨拶に立った二階堂市長は、「新発田市には農業があり、それを支えているのが食品加工産業だが、市内の事業所の36%が食品加工メーカー。ある意味、食品加工の町といえる」と紹介。そのうえで、「(食品加工産業を)もっと尖ったものにしていきたいと造成を決断した。地権者、自治会、組合の皆様の協力に感謝申し上げる。ただ、本当のスタートはこれから。雇用が生まれ、税収が上がり、町づくりにつなげていけるよう、官民一緒になって取り組んでいきたい」と述べていた。 

新発田市の二階堂馨市長(写真向かって左)と栗山米菓の栗山敏昭社長

新発田市の二階堂馨市長(写真向かって右)と日東アリマンの齋藤弥壽夫社長