米山知事が所信表明

米山隆一知事が就任して初めて提出された新年度予算などを審議する「県議会2月定例会」が20日、開会した。

 

 所信表明に立った米山知事は

・日本海横断航路の船舶調達問題

・人口減少問題

・地域経済活性化に向けた取り組み

・「夢おこし」政策プランに代わる新たな総合計画の策定

・柏崎刈羽原子力発電所

・災害に強い地域づくり

・地域医療(医師・看護師確保、基幹病院、医療ビッグデータなど)

・新潟水俣病

・教育

・スポーツや文化の振興

・佐渡金銀山の世界遺産への登録

・雇用(中小企業支援、起業、新エネルギー産業など高付加価値型産業への転換)

・インフラ

・観光

・北東アジアなどとの交流

・住民参加・対話型県政

・北朝鮮による拉致事件

などについて語った。

 

 このうちインフラについては、新潟港の利用拡大に向け、「県外初利用荷主に対する複数年継続補助制度を創設するなど、荷主に対する支援制度を大幅に拡充する」と語っていた。

また、新潟空港について、「増大するインバウンド需要の新潟空港での取り込みに向け、(旅行)商品造成支援などの取り組みを強化していく」と述べていた。

 このほか、長年の懸案事項でもある新潟空港への軌道系アクセス乗り入れに関し、「県の方針を決定するため、新たな協議会の設置に向け調整を進めていく」と話していた。

  

 なお今後、24日に県政に対する代表質問、27日と来月1、2日に県政に対する一般質問が行われ、県政の課題や新年度予算などについて議論される予定。