「情報セキュリティセミナー」を26日に開催 NTTドコモ

 この530日に改正個人情報保護法が全面施行となり、これまで適用対象が「5000名以上の個人情報を保有している企業」に限られていたものだが、この条件が取り払われる。

 数名の個人情報を取り扱う中小企業でも罰則の対象になるのだ。大手企業の管理データから個人情報が漏えいし、大きな損害をもたらしたニュースは昨今後を絶たないが、これからは地方の中小企業でも他人事ではない。

 

2015年の「個人情報漏洩インシデント概要データ」によれば、情報漏洩事故が起こった場合、企業側の平均賠償額は1人あたり28020円になる。これになぞらえれば、たとえばこれまで適用対象とならなかった中小企業が1000人の個人情報を流出した場合、2000万円以上の損害賠償が発生する。規模によっては存亡の危機を迎えるどころか、会社が吹っ飛びかねない損失だ。

 

これまで対象となっていた大手企業も、当然ながらセキュリティ対策には腐心していたはずだが、それでもこれだけ頻繁にニュースになっていたところを見ると、5000件以下の情報漏えいは相当数あったに違いない。

 このように情報セキュリティ対策は将来への必要な投資と考えるのが妥当。どんなリスクがありどんな対策が効果的かを知ることが大切だ。

 

 526日、新潟市中央区の「駅南貸会議室KENTO」(新潟市中央区天神1-1プラーカ3地下1階)でNTTドコモ主催の「情報セキュリティセミナー」が開かれる。受講は無料(定員50名)。講師は企業経営の課題解決に実績豊富なグローヴィル国際法律事務所・代表弁護士の中野秀俊氏(みらいチャレンジ株式会社代表取締役)。このセミナーはNTTドコモが国から委託を受けて全国で展開しているもの。

 

申し込みや問い合わせは、ドコモの法人向けサイト(「ドコモ セミナー」で検索)、ドコモビジネスケースブック「セミナー情報ページ」、にいがた経済新聞8号の2面記事下広告でご確認を。

 

セミナー申込フォーム 

https://www.docomo.biz/casebook/seminar/20170526_security.html