県・新潟市調整会議が10日に開催。テーマは新潟市の都市機能

新潟県と新潟市は、今後の事業連携などについて意見交換を行う「平成29年度第1回 新潟県・新潟市調整会議」を10日に開催する。

 

意見交換の内容は、「新潟県の拠点性向上に資する新潟市の都市機能の向上に向けた取り組み」。

早稲田大学マニフェスト研究所顧問の北川正恭氏のほか、県から米山知事、高井副知事、笠鳥知事政策局長、市から、篠田市長、高橋副市長、高井地域・魅力創造部長が出席する予定。

 

政令指定都市・新潟市のまちづくりに関して、前知事時代は、「県は関与しない」という姿勢を貫いていたが、昨年就任した米山知事は今年6月の県議会で「県都・新潟市の都市機能の向上」について言及。

 

「(新潟市の都市機能の向上は)県の拠点性向上に資する重要課題であると考えており、今年3月に開催した県・新潟市調整会議の場で、新潟市長と意見交換を行い、県と市が力を合わせて取り組むことで意見の一致をみたところ」を説明。

 

続けて、「今後、市が進める新潟駅を中心とした都市機能の充実について、それぞれの役割分担を明確にしたうえで、県としても積極的に参画し、協力していきたい」と語っていた。 

 

新潟市の篠田市長も、予算面も含め、県の参画に期待を示しているという。