【地価公示】新潟県内の地価は29年連続の下落、下落率は前年より縮小

新潟県は3月27日、2024年1月1日時点の地価の調査結果を公表した。新潟県内の調査対象は、住宅地、商業地、工業地の計434地点。

調査結果によると、県内の地価は全用途平均で29年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。

用途別に見ると、住宅地、商業地で下落率が前年より縮小したほか、工業地は6年連続の上昇。また価格が上昇した地点は118地点（前年99地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は47地点（前年56地点）となった。

県全体では平成10年以降27年連続の下落となったが、下落率は前年より0.1ポイント縮小した。

 

住宅地

価格が上昇した地点は、新潟市70地点、上越市4地点、新発田市4地点、長岡市2地点、見附市1地点、聖籠町1地点の計82地点（前年69地点）、横ばい地点は37地点（前年42地点）となった。

市町村別の平均変動率は、標準地の存する25市町村のうち、新潟市で上昇率が拡大し、聖籠町が下落から横ばいとなったほか、9市で下落率が縮小、8市村で前年同率、6市町で下落率が拡大した。

 

商業地

県全体では32年連続の下落となったが、下落率は前年より0.2ポイント縮小した。

価格が上昇した地点は、新潟市21地点、長岡市1地点、上越市1地点の計23地点（前年19地点）、横ばい地点は8地点（前年11地点）となった。

市町村別の平均変動率は、標準地の存する23市町村のうち、新潟市で上昇率が拡大し、湯沢町で下落から横ばいとなったほか、11市で下落率が縮小、6市町村で前年同率、4市で下落率が拡大となった。

 

全国の概況

2023年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大。東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

大阪圏では、全用途平均・住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大した。

地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇した。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。

 

【関連リンク】
公示価格一覧（新潟県ホームページ内より）