【新潟県調査】県内事業所の休日数と有給取得日数は前年から増加、男性の育休取得率も過去最高に

新潟県庁

新潟県によると、県内の事業所における年間休日数と年次有給休暇取得日数は前年から増加し、男性の育休取得率も過去最高を記録した。

新潟県産業労働部では、労務管理の改善や労使関係の安定のための基礎資料とすることを目的として、「新潟県賃金労働時間等実態調査」を毎年7月に実施しており、その2023年度の取りまとめを3月28日に発表した。

それによると、1日あたりの所定労働時間は7時間47分で、前年比2分増。うち、中小企業は7時間48分（前年比3分増）、大企業は7時間45分（同±0）となった。また、1週あたりの所定労働時間は39時間8分で、前年比1分増。うち、中小企業は39時間12分（同1分増）、大企業は38時間45分（同3分減）で、いずれも大企業がやや短い結果となった。

平均年間休日数については、112.0日で前年比0.8日増となった。うち、中小企業は111.3日（同1.2日増）、大企業は115.9日（同0.2日減）となった。

年次有給休暇の取得日数は、10.9日で前年比1.0日増、取得率は62.6％で前年比4.7ポイント増となった。うち、中小企業の取得日数は10.7日（同0.9日増）、取得率は62.2％（同3.9ポイント増）。大企業の取得日数は11.3日（同1.0日増）、取得率は63.1％（同5.2ポイント増）となった。

また、男性の育児休業制度・育児のための休暇制度取得状況については、育児休業制度を利用した労働者は33.7％で前年比6.0ポイント増となった。一方で、テレワークを導入している事業所は19.6％で前年比1.1ポイント減少した。

調査結果の詳細については、下記の新潟県のwebサイトを参照。

【関連リンク】
新潟県　「新潟県賃金労働時間等実態調査結果（令和5年度）」