【TSUBASAアライアンスの深化】第四北越フィナンシャルグループ(新潟市中央区)が3か年の「第三次中期経営計画」をスタート
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(新潟市中央区)はこのほど2026 年度を最終年度とする3か年の「第三次中期経営計画」を策定し、4月1日からスタートした。
計画期間は2024年4月~2027年3月の3年間で、基本戦略はグループ総合力の発揮、生産性向上の追求、人的資本価値の向上、リスクマネジメントの深化の大きく4つ。全戦略共通のテーマは、TSUBASAアライアンス(2015年に発足した地方銀行広域連携の枠組み)の深化とした。
経営指標目標(2026年度目標)は以下の通り。
連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益) 270 億円、連結OHR 61%台、連結ROE 5%以上、連結自己資本比率10%以上。CO2排出量削減率(2013 年度比)62%台、 サステナブルファイナンス実行額(2021 年度以降の累計) 1兆1,000 億円。
創業・事業承継支援件数3,000件、DX・生産性向上支援件数95 件、経営指標等が改善した取引先割合75%以上、経営改善計画策定支援件数440件、デジタル顧客数80万先、グループ預かり資産残高1兆6,900 億円、販路開拓支援先数(2019年10月以降の累計)930先、人材ソリューション支援件数(ガバナンス)240件。女性管理職比率27%以上、グループ総取引先数6万9000先。
また、株主還元方針については、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針とする。具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率 40%をめどする。
そのため、当期純利益の増強を基本としてROE向上に取り組んでいく方針であり、早期に5%以上を達成のうえ、さらに高い水準を目指すとしている。