新潟労働局が新潟県内における令和2年の労働災害発生状況を公表、死亡者数は15名で前年の19名から4名減少

  • 2か月前
  • 経済

報道資料より

厚生労働省 新潟労働局は3日、新潟県内における令和2年の労働災害発生状況を公表した。それによると、死亡者数は15名で、前年の19名から4名減少した。業種別では建設業が7名(前年8名)と最も多く、次いで第3次産業が5名(前年5名)、道路貨物運送業が3名(前年2名)となった。

災害を事故の型別でみると、「墜落・転落」「交通事故(道路)」がそれぞれ3名、次いで「飛来・落下」「はさまれ・巻き込まれ」「有害物などとの接触」がそれぞれ2名、「崩壊・倒壊」「おぼれ」「その他」がそれぞれ1名だった。
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年齢別にみると、60歳以上の労働者が7名だった。

一方、死傷者(死亡および休業4日以上の労働災害)の数は2,522名となり、前年より33名(1.3%)増加した。業種別では第3次産業が1,092名と最も多く、次いで製造業700名、建設業392名、道路貨物運送業223名だった。

災害を事故の型別でみると、「転倒」が621名で最も多く、次いで「墜落・転落」(431名)、「はさまれ・巻き込まれ」(356名)だった。

年齢別にみると、60歳以上の労働者が657名となり、10年前と比べて55.3%(平成22年は423件)し、年代別被災者件数え初めて60歳以上が最も多くなった。

報道資料より



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