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生活協同組合コープクルコ(新潟県)が第4回通常総代会を開催、7月に稼働する「新潟グロサリー集品センター」や組織合併などについて報告

  • 2週間前
  • 経済

第4回通常総代会の様子

食材や日用品の宅配事業を行う生活協同組合コープクルコ(新潟県)は10日、第4回通常総代会を開催した。「通常総代会」は企業の株主総会にあたり、会場では新型コロナウイルス感染予防対策を取りながらの開催となった。

通常総代会では、2020年度事業報告・決算報告および剰余金処分案承認の件、2021年度事業計画・予算決定の件など3議案を審議し採決を行なった。また、2022年3月に予定しているコープにいがたとの組織合同(合併)に向けて、合併の承認を諮る臨時総代会を11月に開催すること、「新しい生協のありたい姿」、「新しい生協の3ヵ年事業計画」、「新しい生協の名称案」の報告も併せて行った。

総代会に出席したコープクルコ理事長の山口栄氏は、「5月に発生した物流システムのトラブルにより、ご注文いただいたほとんどの商品がお届け出来ずに組合の皆様に多大なご不便をおかけした。心よりお詫び申し上げる」と組合員に向けて謝罪した。続けて、「コープにいがたとの合併の協議を進める中で2021年度はコープクルコとしても最後の年となる。この間の組合員の皆様のご協力に感謝するとともに変わらぬご愛顧をお願いしたい」と話し、理事長の挨拶とした。

挨拶を行うコープクルコの理事長 山口栄氏

コープクルコの2020年度の事業経営状況は、事業高が大きく伸長し、経営構造改革に取り組んだことで経営構造が改善され、コストダウンに繋がった。その結果、経常剰余金は3億7,764万円の黒字となった。

2021年度の事業計画の重点取り組み課題の一つとして、組合員一人ひとりの視点で商品・サービスを提供し、組合員のくらしへの役立ちを高める。商品では、本年7月に新グロサリー集品センター、2022年3月には新要冷集品センターでの商品セット開始に合わせて品揃えの充実を図る。

7月に新設される「新潟グロサリー集品センター(物流センター)」が稼働することにより、多様なニーズに対応した品揃えが実現できる。集品センターはコープにいがたと共同利用することで、コスト削減にも繋がり、製造メーカーも納品が一度で済むメリットがある。

また、コープクルコ理事会はコープクルコとコープにいがたの組織合同後の新しい生協の名称を「生活協同組合コープデリにいがた」とすることを提案。新しい生協の名称は、3ヵ年の事業計画とともに11月に開催される臨時総代会で正式に決定される予定。

なお、本日審議された議案は、参加者281名(実出席39名、書面での出席242名)の賛成過半数により全て可決された。

 

【関連リンク】
生活協同組合コープクルコ 公式ホームページ
https://kuruco.coopnet.or.jp/



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