新潟県が新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、「警報」の継続や新たな県民割引キャンペーンを決定


新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席する花角英世知事

新潟県は23日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第43回)を開催し、現在県内に発令されている「警報」を継続することを発表したほか、現在は感染が抑えられていることから、新たな県民限定割引キャンペーンを実施することなどを決定した。

 

県内「警報」は継続

会議後の取材に応じる花角英世知事

県内では連日、新規感染者が10人以下となっているが、県独自の「警報」は2週間ごとの感染状況の値を評価して発令しているため、8日以上前の新規感染者が多いことなどから今回は「警報」解除を見送った。

なお、早ければ27日には警報解除の基準を満たすことになるが、花角英世知事は「基準を満たせば即時解除されるのではなく、1週間ほど様子を見て判断したい」と話した。

 

朱鷺メッセ以外の大規模ワクチンセンターの設置について

福祉保険部の松本晴樹部長

現在県は、朱鷺メッセ(新潟市中央区)に大規模ワクチン接種会場を設けており、原則新潟市民の高齢者を対象として接種を行っているが、上・中越と県央地域の大規模接種会場についても準備を進めていることを明らかにした。

中越の会場は「ディアプラザ長岡」(新潟県長岡市)で、日程は7月上旬、1日あたり1,000回ほどのワクチン接種を実施する予定である。

一方上越では、「ユートピアくびき希望館」(新潟県上越市)で、7月3日から9月末までの開催を予定。規模は1日あたり1,000から3,000回程度で、上越市内の企業の社員とその同居家族(18歳以上)を対象としているが、対象地域の拡大に向けて調整中であるという。

県央地域では、「燕三条地場産業振興センター」(新潟県三条市)で接種を予定。1日あたり1,000から1,500回程度の規模になると想定される。開始時期については、7月上旬頃に試行、8月から本格的に実施していくという。

なお、長岡と三条会場に関しては、周辺自治体の住民も対象としていく予定である。

 

需要喚起の取り組みを開始

県と(公社)新潟県観光協会では観光需要の回復を図るために、県民を対象とした、旅行商品・宿泊料金へ対する割引や、地域クーポン券を発行する「使っ得! にいがた県民割キャンペーン」を開始する。利用期間は28日から12月末まで。予約期間は6月25日から8月までとなっているが、準備が整った宿泊施設や旅行会社から順次開始していくという。

対象となるのは新潟県在住者へ限定。税込5,000円以上、1万円未満の旅行商品・宿泊料金は半額、1万円以上の場合は5,000円割引となる。なお、GO TOトラベルキャンペーンや、県がこれまでに実施した県民割引キャンペーン以外の割引とは併用可能である。加えて、同キャンペーン利用者へ対して地域クーポン券2,000円分を付与するという。



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