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三条商工会議所と新潟県弁護士会が中小企業支援での協力を目的に覚書を締結


新潟県弁護士会の若槻良宏会長(写真左)と三条商工会議所の兼古耕一会頭(写真右)

三条商工会議所は6日、中小企業の経営の安定や経営基盤の強化に向けて、新潟県弁護士会と「中小企業支援に関する覚書」を取り交わした。今後は、地元弁護士による中小企業との情報交換や、セミナー・相談会の開催などで連携をしていくという。

新潟県弁護士会では近年、より地方の住民や企業へ密着した活動を展開するため、地方自治体との災害時における協力に関する協定や、各商工会議所と企業の経営に関する連携の強化を進めている。今回のような中小企業の経営への協力に関しては、昨年度に新潟商工会議所と長岡商工会議所、今年度の7月1日付けで燕商工会議所とも同様の覚書を交わしており、今後も連携先を増やしていく方針だ。

三条商工会議所の兼古耕一会頭

新潟県弁護士会の若槻良宏会長

新潟県弁護士会の若槻良宏会長によると、新型コロナウイルスによる資金繰りの相談は少なくなっているものの、最近は増えた借入金に見合うだけの中長期的な経営の見通しが立たない企業が増えているという。今後は、地元の弁護士による定期的な商工会議所への訪問などを通して、そうした企業の課題を早期に発見していくほか、年1回ほど開催するセミナーと相談会により企業との関係を緻密にしていくことを目指す。

また、若槻会長は「多くの企業が事業承継でも問題を抱えており、地域の企業が今後も維持発展できるように協力していきたい」と、コロナ後にも続く企業の課題解決へも言及した。

三条商工会議所の兼古耕一会頭は「直近の課題となっているのはやはり新型コロナウイルスの影響。我々は弁護士会への橋渡しとしての役割を果たすため、会員企業は不安や困りごとを遠慮なく申し出ていただきたい」と話した。また、今後さらに活発になる海外との取引にも、弁護士会との協力体制を作って取り組んでいくという。

 

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