開成、バイオマス発電の導入支援事業が本格軌道に乗る

開成(村上市、遠山忠宏社長、0254・66・8522)の余剰熱で農作物の生産もできるバイオマス発電システムの導入支援事業が軌道に乗ってきた。

 

近隣から排出される生物資源(食品残さ、草など)を利用し発電して売電するとともに、余剰熱を使った温室ハウスで果樹を栽培するシステム。

 

単にシステムを販売するだけでなく、許可を取るのが難しいといわれる廃棄物処理法の許可申請や、栽培などのノウハウ込みで販売するのが特徴。第一弾の納入先では既にプラントの建設が進んでおり、来年にも稼働する予定という。

 

さらに現在、導入に向け、同社がコンサルティングを行っている企業も「かなりの数に上る」(遠山社長)ことから、来年以降、相次いで納入が決まる見通しだ。

 

同社では、2012年にバイオマス発電システムを設置したほか、隣接地にハウス2棟(うち1棟は観光用)を設置し稼働させた。以降、再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)を使った売電と、プラントの余剰熱を使ったフルーツの栽培を行っている。

 

当初は、近くにある瀬波温泉街から排出される食品残さを使って発電していたが、最近では、食品スーパー、割烹、福祉施設などから出る生ごみ(食品残さ)も使用。

 

さらに今年から学校給食の残りも使い始めている。「様々な生物資源を使い、どういう生物資源が最も発電に適しているのかというデータを収集、蓄積してきました」(同)

 

 また、これまでのコンサルティング業務を通じ、行政へのヒアリング、廃棄物処理法への対応などのノウハウも蓄積してきた。

 

加えて、栽培ノウハウも蓄積。「ハウスは日本海に面した場所にあり、冬場には強風が吹き荒れます。そうした過酷な気候条件の中でも栽培できるノウハウを習得してきました」(同)

 

こうしたノウハウを使い、支援することで、差別化を図っているのだ。「農業まで含めた支援を行っているところは他にはないのではないか」と遠山社長は話す。

 

第一弾の納入先の企業名は非公開だが、納入先の発電施設では、地元の木や雑草などを使って発電するという。また作物は未定だが廃熱を使って、地元の野菜なども栽培するという。

(※創刊号より転載)