県内で死亡労働災害が多発　新潟労働局、「死亡災害撲滅　非常事態宣言」を発令

新潟労働局が入居する新潟美咲合同庁舎

新潟労働局はこのほど、「死亡災害撲滅　非常事態宣言」を発令した。県内で死亡労働災害が多発し、発生数が昨年を上回るペースで推移していることを受けてのもの。

2025年の県内の死亡災害は4月20日時点で8人で、2024年4月時点の5人を上回っている。2024年は年間死亡災害が前年（2023年）の累計14人から大幅に増加し、累計20人となったが、今年はさらにそれを上回るペースとなっている。

また、休業4日以上の死傷災害は3月末速報値で537人。前年同期に比べ101人増加（23.2％増）している。事故の型別では「転倒」が220人で最も多く、全体の41％。次いで「墜落・転落」（69 人）、「はさまれ・巻き込まれ」（54 人）「動作の反動・無理な動作」（52 人）の順で多かった。年齢別には、60歳以上の高年齢労働者が全体の3割を超えていた。

こうした状況から、新潟労働局は4月24日に「死亡災害撲滅 非常事態宣言」を発令。関係団体に緊急要請を行った。