三条金物が破産申請へ　昭和初期創業の金物問屋、市場低迷やホームセンターとの競合で売上厳しく

三条金物株式会社（新潟県三条市）

東京商工リサーチ新潟支店によると、三条金物株式会社（新潟県三条市、設立1927年12月14日、資本金2,500万円、加藤克郎社長、従業員10名）が5月8日をもって営業を停止し、事後処理を石川佳代弁護士（ひめさゆり法律事務所、新潟県三条市）に一任した。

今後は破産による整理を予定している。負債総額は現在調査中。

三条金物は、昭和初期創業の金物問屋。大工道具、左官道具、板金工具、作業工具、切断工具、計測機器、建築金物、家庭金物、厨房用品、贈答用品、DIY関連商品など取り扱い商材は幅広く、関東、東海道、北陸、信越、東北エリアを主体に顧客を形成し、1996年8月期は8億円台の売上高を計上していた。

しかし、市況低迷やホームセンターとの競合などもあり、その後の売上高は減少傾向を余儀なくされ、2024年7月期の売上高は3億2,655万円に減少していた（2010年に決算月を7月に変更）。また、ここ数年は連続赤字の状態で、財務内容の毀損が進み、資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。