見附などで健康関連のAIシステム開発がスタート

筑波大学、つくばウエルネスリサーチ(千葉県、TWR)、NTTデータ経営研究所(東京都)、NTTアドバンステクノロジ(神奈川県)は9月から、見附市と茨城県常総市と共同開発体制を組み、自治体の保健指導の施策力に応じ、最適な保健指導モデルを提示するAIの開発研究を始める。これにより健康寿命を延伸し、社会保障費削減につなげる。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する「AIを活用した保健指導システム研究推進事業(2017~19年度)」の大型研究プロジェクトに採択されたことを受け、始めるもの。

筑波大学発VBのTWRが、自治体と連携して構築してきた75万人以上の大規模データベース(健診、医療レセプト、介護保険、ライフスタイルデータなど)と、筑波大学久野研究室およびTWRが、これまで100以上の自治体の健康施策コンサルをしてきたノウハウが基盤に開発する。

ここに、今年4月に筑波大学に設置された人工知能科学センターと、NTTグループの最新AI技術、さらには見附市・常総市の現場に蓄積された経験知を融合させることにより、世界初となる自治体の健康政策を支援するAIシステムを開発していく。