持続可能な「共創」構築へ、株式会社DELTAが運営者に向けて実践ツール「コミュニティフレームワーク」を公開
株式会社DERTA（新潟市）は5月29日、企業・自治体・地域団体など多様な主体が協働する「共創」の場を持続可能に運営するための実践ツール「コミュニティフレームワーク」を公開した。
デジタル技術の進展とともに、社会課題の複雑性が増す現在、企業や行政だけでは単独で課題を解決することが難しくなっている背景から、異なる立場や専門性を持つ人々が協働し、新たな価値を生み出す「共創」というアプローチが急速に広がりを見せている。
一方で、共創という言葉が独り歩きし、「集まれば何かが起こるだろう」という楽観的な期待だけで場を立ち上げてしまうケースも少なくない。その結果、以下のような「機能不全」が起きやすくなっている。
・目的やビジョンが曖昧なまま立ち上げが先行し、方向性にブレが出る
・KGI・KPIが設定されず、成果の可視化や振り返りができない
・運営が属人的になり、関係性の変化や継続性に対応できない
・対話が目的化し、社会実装や事業成果へつながらない
このような課題に共通するのは、「共創プロセスが構造化できていない」という点。
共創は、その本質が「偶発性」や「人間関係の変化」に基づくため、あえて「揺らぎ」を含む設計が求められる。しかし、その「揺らぎ」を育て、実装へとつなげるためには、あらかじめ目的・価値・仕組みを定義し、運営フェーズごとに立ち返る「構造＝フレーム」が必要である。
資料イメージ
DERTAが開発した『共創コミュニティ・フレームワーク』は、そうした「曖昧さ」を抱えながらも、共創を現場で機能させ、社会的価値と経済的価値の両立を実現するための設計図となる。
同社では「組織・地域・プロジェクトの垣根を越え、本質的な共創を“続ける”ための道しるべとして、多様な現場で活用してほしい」としている。
・共創の場や「コミュニティ」立ち上げに着手したいが、何から始めればよいか分からず、社内外への説明に使える“設計図”を必要としているプロジェクト担当者
・持続可能な場づくりを目指し、既存の活動を見直したい組織開発・カルチャー醸成の担当者
・地域社会との関わりや共創的な事業開発を模索している、サステナビリティ担当者・経営企画担当・経営層
などに役立てる設計ツールとなっている。
以下URLより、アンケートにご回答すると資料をダウンロードできる。
https://forms.gle/8bdytQLBuELXawKZA
＜利用に関するご注意事項＞
・営利目的での利用、改変、派生物の作成、第三者への再配布・共有は禁止
・出典を明記すれば、教育・自治体・自社コミュニティ等の非営利活動に限り利用可能
・ライセンス詳細：https://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/4.0/deed.ja
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