【県内初】セブン-イレブン・ジャパンとNPO法人あいあうが「フードドライブの実施に関する協定書」を締結

左から妙高市の城戸陽二市長、NPO法人あいあうの平出京子代表理事、セブン-イレブン・ジャパンオペレーション本部の十文字ゾーンマネージャー、セブン-イレブン新井学校町店の古川正人オーナー

株式会社セブン-イレブン・ジャパン（東京都）と、妙高市内でこども食堂などに取り組むNPO法人あいあう（新潟県妙高市）がこのほど、「フードドライブの実施に関する協定書」を締結、妙高市内のセブンイレブン全9店舗に回収箱を設置し、来店客がいつでも参加できるフードドライブ活動を行うこととなった。6月10日に妙高市のセブン-イレブン新井学校町店で開始式が実施された。セブンイレブン店舗において、新潟県内初の取り組みが妙高市で開始されることになる。

妙高市議の葭原利昌氏から、NPO法人あいあうの平出京子代表理事に今年2月に電話があった。NPO法人あいあうは、子ども食堂、困窮家庭の支援、リユース事業の3つの事業をやっているが、寄付された食品は妙高市内の子供たちに渡ることになる。妙高市のセブン-イレブン全店舗が対象で、NPOのスタッフが定期的に巡回して回収するという。

セブン-イレブン・ジャパンによると、店舗フードドライブは今年4月末時点で、全国9都県1区15市1町で実施しており、今後も全国各地で拡大していく方針。同社の期待効果は、新しい地域とのつながり、自店の食品ロスへの関心としている。

セブン-イレブン・ジャパンオペレーション本部の十文字ゾーンマネージャーは「弊社は昨年50周年を迎えた。この取り組みは、地域・環境に資する社会課題の解決の一環。お客様参加型の身近な店舗が回収拠点となることで、社会貢献活動に参加しやすい環境を創出するのが狙い」と話した。

NPO法人あいあうの平出京子代表理事は「食品を集めるということには課題があった。いつもセブンイレブンの店舗内にあるということで、使いやすいと思う。妙高市はSDGs特例都市であり、市民の意識も高いと思う。私たちはボランティア団体なので、寄付でやっており、品数が増えることになるので非常に期待している」と述べた。

セブン-イレブン新井学校町店の古川正人オーナーは「同級生の葭原市議から連絡があり、熱い思いを聞いて、セブンイレブンとして地域に貢献しなければいけないな、困っている人たちの橋渡しをしなければならないなと思った。妙高市全体で意識の高い人たちが増えてくるとありがたいなと思っている」とコメントした。

妙高市の城戸陽二市長は「今回の協定により、24時間、自分の好きな時に安心して預けられるのが一番大きい。妙高市はSDGsを掲げているが、家庭で余った食品を本当に必要な人に届けるのがSDGsの精神からも貴重な取り組みで、何よりも困っている人を助けたいというフードドライブが市民に身近になることがいい。誰一人取り残さないというSDGsの精神に則り、市も一緒になって頑張らせていただきたい。この取り組みが大きく広がっていくことを期待している」と挨拶した。