【北朝鮮帰国事業を描く】BSN新潟放送制作の『日本人妻 大原芳子さんの場合 ～北朝鮮帰国事業と新潟～』がUSインターナショナルアワード2025で銀賞受賞

世界の映像作品を審査・表彰する国際メディアコンクール「US International Awards 2025（USインターナショナル・アワード）」（米国・ロサンゼルス）の最終結果が、6月26日に発表された。「ドキュメンタリー＆レポート―歴史＆社会」部門で、株式会社新潟放送（BSN）制作の『日本人妻 大原芳子さんの場合 ～北朝鮮帰国事業と新潟～』（英題『Japanese Wife: The Case of Yoshiko Ohara』）が銀賞を受賞した。

「USインターナショナル・アワード」（https://www.usinternationalawards.com）は1967年に創設された国際映像コンクールで、ドキュメンタリー、オンラインメディア、ソーシャルメディア、インディペンデント作品など多様なジャンルの映像作品を対象としている。

今回受賞した『日本人妻 大原芳子さんの場合 ～北朝鮮帰国事業と新潟～』は、1959年12月に始まった、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）帰国事業を克明に描いたドキュメンタリー。出港地となった新潟で、帰国を決意した在日コリアンの夫と息子と別れ、日本に残ることを選んだ日本人妻・大原芳子さんが、帰国事業によって翻弄される姿を追った。作品は、新潟放送の前身であるラジオ新潟がかつて制作した30分のラジオ番組をもとに構成された。

北朝鮮の実情が明らかになった現在、帰国事業は悲劇的な歴史の1ページとして語られている。番組では、新潟県帰国協力会で帰国事業に携わり、多くの写真を残した小島晴則さん（92歳、取材当時。以下同）、外務省で同事業を担当し、後に大韓民国・日本大使館にも勤務した町田貢さん（88歳）、さらに大学教授や新潟日報の論説編集委員へのインタビューを通じて、事業の実態とその影響を多面的に検証した。

2023年10月には、脱北して日本に逃れた帰国者4人が、北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁で言い渡された。同高裁は「日本の裁判所に管轄権がある」と判断。1984年に終了した帰国事業ではあるが、その問題は今もなお続いている。