記者コラム&今週の主なニュース 6月21日〜6月27日
記者コラム
本当にこれで選挙戦に突入するつもりなのか
6月22日に、150日という長い会期を終え、第217回通常国会が閉幕した。
ガソリン暫定税率廃止、消費税減税、もうひとつ選択的夫婦別姓についても全く手を付けられないまま終わった。景気対策、物価対策については結局「選挙後に一律2万円を配ります」という特別給付金だけ。
ガソリン暫定税率に至っては、予算案通過のために国民民主党を抱き込むエサに使って、自公国三党の幹事長合意まで執り行って、予算さえ通ればそのうえで廃案にしてしまう。こういうのは、恋愛の世界では「クズの所業」と呼ばれる。
消費税減税に関しては、参院選に向けた公約の中で自公を除くすべての党が何らかの形で謳っている。これ、参院選に向けて自民党は党内で意思統一ができているのだろうか、と疑いたくなる。出馬する候補者にすれば「いやいや、丸裸で戦場に送り込まないでくださいよ」と思っているのではないか。それともよっぽど有権者が舐められているのか。小泉進次郎農相が備で蓄米を放出しただけで、少し支持率があがったことでタカをくくっていたのだろうか。だとしたら、その効力はもう切れているようだ。
6月22日に投開票が行われた東京都議選では自公が大幅に議席を減らす中で、国民民主党と参政党が改選前議席ゼロからそれぞれ9議席、3議席と積み上げ注目された。
特に参政党の躍進については、おそらく参院選でもかなり躍進するのではないか。実際、経済停滞から生まれた国民の鬱屈した想いの発露がナショナリズムに結び付く例は、欧州各国で見られる現象。わが国でも幕末に尊王攘夷運動の例がある。「日本ファースト」「外国人への行き過ぎた優遇政策に反対」などを掲げる同党が、そういった一過性の盛り上がりになぞらえられることも多い。
しかし同党は先の総選挙で比例区から3人の代議士を送り出し、地方議会に至ってはすでに140人の議員が全国各地にいる。地方組織がそれだけ固まった上に、時世の風も受けているとなれば、明らかに泡沫扱いできる存在ではない。吸収されるのはこれまで自民党を支えてきた「岩盤保守層」といわれるところではないか。
石破茂首相は選挙公約で「2030年に国民の年収を100万円増やす」と掲げた。減税は口が裂けても言わない。日本がこれまで30年かかっても年できなかったことを、5年後に実現しようという。それ以前に、年収を上げるというのは政治の仕事ではなく企業のやることではないのか。そして仮にめでたく国民の年収が100万円アップしたときに、社会保険と税制がどんな状況になっているのか考えるだけでもぞっとする。ツッコミどころがあり過ぎる。
参議院選挙は7月3日公示、20日に投開票だ。本当にこのまま選挙する？石破さん。
（編集監査執行役 伊藤 直樹）
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