2025年上半期・新潟県内の倒産件数、4年ぶりに前年比で減少　一方、新型コロナ禍明けの回復基調は踊り場に

企業倒産年次推移　東京商工リサーチの資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は7月2日、2025年上半期の新潟県企業倒産状況を発表した。県内の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は58件、負債総額は64億8,400万円だった。倒産件数は4年ぶりに前年比で減少した。

倒産件数は、前年同期比3.33％減（2件減）となり、上半期としては1962年の集計開始以来64年間で46番目、平成以降の37年間で23番目となった。

負債総額は、前年同期比37.87％減（39億5,300万円減）で、過去64年間で53番目、平成以降の37年間では34番目となった。

産業別では、10産業のうち「サービス業他」が18件と最多、次いで「建設業」が15件、「卸売業」が8件、「小売業」が7件、「製造業」が5件、「情報通信業」が4件、「運輸業」が1件だった。

原因別では、「販売不振」が50件で最多、次いで、「放漫経営」・「他社倒産の余波」・「既往のシワ寄せ」が各2件、「過小資本」・「その他（偶発的原因）」が各1件だった。

形態別では、「破産」が49件で最多、次いで「特別清算」が4件、「内整理」が3件、「銀行取引停止」が2件発生。

地域別では、「新潟市」が19件で最多、次いで「長岡市」が12件、「新発田市」・「村上市」が各4件発生した。

また、負債総額「5,000万円未満」の小規模倒産が30件で、構成比は51.7％と過半数を占めた。

東京商工リサーチ新潟支店は今後の見通しについて「コロナ禍から回復基調にあった国内企業の業況は、早くも踊り場を迎えたと言えそうだ。人手不足と賃上げ、進まない価格転嫁や円安、利上げによる利払い負担の増加、トランプ関税による機会損失の危惧など、国内企業にはいくつもの逆風が吹き荒れており、このような環境が改善されず、政府や行政による効果的な支援もない場合は、企業倒産が増勢となる可能性は否定し得ず、下半期の動向を注視していく必要がある」との見解を示した。