【負債総額約3億円】中越を拠点に展開していた貸衣裳タカラが破産開始決定、ブライダル需要縮小や少子化で業績が低迷
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社貸衣裳タカラ（新潟県魚沼市、設立1984年1月11日、高野智弘社長）が6月30日、新潟地裁長岡支部に自己破産を申請。7月2日付けで破産管財人・高橋信行弁護士（高橋信行法律事務所、新潟県長岡市）の貼り紙が確認された。負債総額は約3億円。
貸衣裳タカラは、1984年1月に法人組織となった老舗企業。貸衣裳業として主にブライダルや七五三、成人式などのイベント事向けに貸衣裳サービスを展開、中越地区を拠点に複数の店舗を設け、一般顧客対象にサービスを手掛けてきた。
しかし、近年はブライダル需要が縮小するほか、少子化を背景にイベント需要も縮小傾向にあり、業績は下降・低迷を余儀なくされてきたことから、先行きの見通し難により今回の事態に至った。
【直近の新潟県内の倒産情報】