【件数・負債ともに前年同月・前月を上回る】7月度の新潟県の企業倒産件数は18件　東京商工リサーチ発表

報道資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は８月４日、2025年7月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は18件、負債総額は26億300万円だったと発表した。

それによると、倒産件数は、前年同月比50.0%増(6件増)、前月比では63.6%増(7件増)であった。7月度としては、1962年の集計開始以来64年間で21番目、平成以降の37年間では8番目となった。

負債総額は、前年同月比で10.1%増(2億3,800万円増)、前月比では178.7%増 (16億6,900万円増)であった。過去64年間では26番目、平成以降の37年間では16番目となった。

産業別では、10産業のうち、「サービス業他」が8件、「製造業」が3件、「建設業」・「不動産業」で各2件、「卸売業」・「運輸業」・「情報通信業」で各1件発生。

原因別では、「販売不振」が17件、「売掛金等回収難」が1件発生し、形態別では、18件全てが「破産」であった。業歴別では、「30年以上」が8件、「10年以上20年未満」が4件、「20年以上30年未満」・「2年以上10年未満」が各3件発生。地域別では、「新潟市」が7件、「長岡市」が4件、「柏崎市」が2件、「小千谷市」・「上越市」・「阿賀野市」・「魚沼市」・「東蒲原郡」で各1件発生した。

大型倒産(負債総額10億円以上)の発生はなく、新型コロナウイルス関連倒産は18件中4件発生した。