【全国42位の低水準】新潟企業の事業継続計画（BCP）策定率は全国ワースト級　帝国データバンク調査

新潟市街と田園、新潟市、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1 日本（httpscreativecommons.orglicensesby2.1jp）

帝国データバンク新潟支店が県内企業を対象に実施した調査によると、災害や事故に備える事業継続計画（BCP）の策定率は16.9％にとどまり、全国47都道府県の中で42位となった。前年から1.3ポイント低下し、全国的にも低い水準だった。

帝国データバンク新潟支社の報道資料より

企業規模別では、大企業が34.4％と前年より7.9ポイント増加したのに対し、中小企業は14.1％と2.9ポイント減少し、両者の差は20.3ポイントに拡大した。調査では「策定意向あり」とした企業（策定済み、策定中、検討中の合計）は26.2％で、前年から5.2ポイント減った。

想定するリスクは「自然災害」が75.5％で最も多く、「情報セキュリティ上のリスク」（47.1％）や「設備の故障」（40.2％）が続いた。備えとしては「従業員の安否確認手段の整備」（69.6％）や「情報システムのバックアップ」（59.8％）が多かった。

一方、BCPを策定していない理由では「スキルやノウハウがない」（46.5％）が最多で、「人材を確保できない」（39.5％）、「策定する時間を確保できない」（30.7％）などが挙がった。中小企業では特に三要素の不足が顕著だった。

調査は5月19日から31日にかけ、県内企業488社を対象にインターネットで実施。有効回答は237社（回答率48.6％）だった。