【新潟県経済】持ち直し発表の裏で企業倒産が急増中　原材料高が直撃か

新潟県はこのほど、5～7月の県内経済の概況を発表した。県内経済は原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、持ち直しているとの判断を示した。

前回7月公表時と比べ、生産分野で「弱い動き」から「下げ止まりの動き」に上方修正された。その他の分野は前回と同じ判断を維持した。

個人消費・物価は改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられるとした。6月の百貨店・スーパー販売額（速報値）は全店で359億円となり、前年同月比1.2％増加し、4カ月連続で前年同月を上回った。コンビニエンスストア販売額は160億円で同4.2％増加し、9カ月連続で前年を上回った。

新潟市消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は110.2となり、前年同月比3.1％上昇し、3年8カ月連続で前年同月を上回った。

設備投資は回復しているとの判断を継続した。2024年度の企業の設備投資額（日銀短観・2025年6月調査）は全産業で前年度比17.4％増加となった。製造業で前年度比9.1％増加、非製造業で同33.6％増加した。

生産では、5月の鉱工業指数（季節調整値）の生産指数が98.8となり、前月比1.2％上昇し、2カ月ぶりに前月を上回った。汎用・生産用・業務用機械工業が前月比7.6％、食料品工業が同2.1％、鉄鋼業が同9.2％それぞれ上昇した。

雇用はおおむね横ばいの状況が続いている。6月の有効求人倍率（パート含む全数・季節調整値）は1.41倍で、前月から0.02ポイント低下し、2カ月連続で前月から低下した。

一方、企業倒産では7月の倒産件数（負債額1000万円以上）が18件となり、前年同月比50.0％増加し、2カ月連続で前年同月を上回った。

県では、原材料価格等の上昇による影響に注意しながら、県内経済の動向を引き続き注視していく方針。

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にいがた県統計ボックス（統計課）