新潟県内企業の約半数が正社員不足、2年ぶりに5割超に　帝国データバンク調査

株式会社帝国データバンク新潟支店の調査によると、正社員の人手不足を感じている新潟県内企業の割合は2025年7月時点で50.4％、非正社員では23.5％となった。

帝国データバンク新潟支店は8月21日、「新潟県・人手不足に対する企業の動向調査（2025年7月）」の調査結果を発表した。調査では新潟県の475社を対象に、7月17日から31日まで「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施。有効回答企業数は244社（回答率51.4％）だった。

調査によると、2025年7月時点で正社員の不足を感じている企業は50.4％だった。前年同月から1.0ポイント上昇し、7月としては2年ぶりに5割を越えた。一方、非正社員における人手不足割合は23.5％となり、前年同月（29.3％）との比較では5.8ポイント低下した。

正社員の人手不足割合を業種別に見ると、高齢化の進行や若手人材の確保の難しさなどの課題がある「建設」が 77.5％で最も高かった。次いで、ドライバー不足が深刻な「運輸・倉庫」（66.7％）が続いた。このほか、「サービス」（56.5％）、「金融」「不動産」（いずれも50.0％）を含めた5業種が5割以上となった。

非正社員では、「運輸・倉庫」が66.7％でトップだった。以下、「サービス」（47.2％）、「小売」（36.8％）など、BtoC業種が上位となった。

帝国データバンク新潟支店は今回の調査結果について「就業人口の回復に加え、数時間から数日といった短期間、または単発で働くことができるスポットワークの普及が大きな活路としてあげられる。スポットワークは主に小売・サービス業で広がるなか、そうした柔軟な働き方を受け入れる企業側の対応、行政の支援制度の充実も重要となるが、人手不足の解消に向けてプラス材料となることが期待される」との見方を示した。