増井酒店（新潟県上越市）が破産開始決定、感染症禍などによる消費行動の変化で打撃受け
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、有限会社増井酒店（新潟県上越市、設立1990年12月1日、資本金500万円、増井大輔社長）は8月5日に新潟地裁高田支部から破産開始決定を受けた。破産管財人には、阿部聡弁護士（くびき野法律事務所、新潟県上越市）が選任された。
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは203件目。負債総額は、約4,600万円。
増井酒店は1990年12月に設立された酒類販売業者で、直江津地区最大級のショッピングセンター内の1階にも店舗を構えて、新潟県の地酒などを豊富に取り扱っていた。
しかし、近年では2020年に発生した新型コロナウイルス感染症や2024年に発生した能登半島地震の影響による消費行動が変化して厳しい業績を強いられてきた。コロナ融資を受けて資金繰りを繫いできたが、ついに限界に達して今回の事態となった。
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