【あの有名企業や年商1000億以上の大企業も】新潟出身の社長の会社は県外に3000社以上、うち6割が創業者 帝国データバンク調査
株式会社帝国データバンク新潟支店によると、新潟県出身者が社長を務める県外企業は、全国で3262社に上ることが分かった。このうち30社が上場企業で、業種別には「サービス業」が最多だった。
帝国データバンク新潟支店が8月28日、新潟県出身社長分析調査(2025年)の結果を発表した。調査は、2025年7月時点の同社データベースをもとに実施した。
都道府県別では、東京都が1492社で全体の約45.74%を占め、最多となった。埼玉県(388社)、神奈川県(336社)、千葉県(227社)が続き、関東圏の7都県を合計すると2619社で全体の約8割に達した。長野県(78社)、北海道(64社)、愛知県(58社)、大阪府(48社)など、近隣県や大都市圏も上位に並んだ。
業種別では、サービス業が977社(30.0%)で最多。卸売業(576社)、建設業(565社)、製造業(434社)が続き、小規模から参入しやすいサービス業での起業が目立った。年商規模では「1億円未満」が1559社(48.0%)で最多だが、「1000億円以上」の大企業も6社あった。
社長就任の経緯では、県外企業は「創業者」が1324社(59.3%)と最多。以下、「内部昇格」(399社)、「同族継承」(257社)が続いた。一方で県内企業は「同族継承」が4971社(52.8%)が最多。県外では創業者が現在も社長を続けているケースが最多となった一方で、県内では同族継承により社長に就任するケースが最も多かった。
年代別では県外企業は70代が最多(914社、29.1%)で、次いで60代、50代の順となった。県内企業は50代が最多となっており、県外の方が高齢の社長が多い傾向がみられた。
帝国データバンク新潟支店は今回の調査結果について「新潟県内企業との比較で明確な相違がみられた項目は就任経緯別で、県外企業では創業者が6割弱を占めたのに対し、県内企業は3割弱にとどまり、新潟県出身者が県外で創業し、そのまま現在も経営に携わっているケースが多い」と分析。
一方で、「2024年に新潟県で設立された法人数は1225社と2000年以降では2番目の高水準だった。増加率は全国でも5番目に高く、県内における起業・創業マインドは決して低くないことがうかがえる。今後も県内・県外問わず、新潟県発の起業・創業が増加することに期待したい」とコメントした。