上越地区の広域最終処分場の候補地を選定する検討委員会が開催される

来年中に3~5か所の候補地を選定

会議の様子

業界団体や学識経験者で構成し、上越地区における産業廃棄物などの広域最終処分場の候補地を選定する検討委員会が12日、出雲崎町にある最終処分場「エコパークいずもざき」で開かれた。今回は第1回目の会合。今年から来年にかけて(今回を含めて)6回ほど開催し、透明性や客観性を確保しながら3~5か所の候補地を選び、県に報告する方針。この報告をもとに県では候補地を3か所程に絞り込む。

産業廃棄物の処理に関しては、排出した事業者責任が原則であり、新潟県では、民間で整備する動きがあれば、それを尊重する方針を示している。だが、じっさい、そうした整備は十分に進んでいないのが実情。こうしたことから県では、県の最上位計画である「新潟県総合計画」などで、「公共関与」による産業廃棄物広域処分場を上越・中越・下越地区にそれぞれ全県から産廃を受け入れる施設を整備する方針を示している。

このうち中越地区では、平成11年4月、エコパークいずもざきの供用を開始している。その後、平成16年4月に第2期処分場、平成30年10月に第3期処分場の供用を開始している。

だが、すでに第1、2期処分場は満杯になっているほか、第3期処分場も13年後には満杯になる見通しで、新たな処分場の整備が不可欠な状況だ。こうしたなか、県は平成13年に、上越市の茶屋ヶ原・吉浦地区を建設候補地とした構想を公表したが、地元の理解が得られずに平成30年6月に断念している。これを受けて、新たな候補地を検討することになった。

なお市町村については、誘致を表明している自治体が上越市内のみということから同市で候補地を選定する基本方針を打ち出している。ただ、じっさいの候補地選定に当たっては地元の理解が不可欠であることから、地元自治体と連携を密にしながら地元説明を行っていくとしている。

ちなみに12日の検討会議では、先行事例(岩手県の事例)が紹介されていた。同県では、平成25年に検討委員会を設置。まず県内全域から115カ所の候補地を挙げて、4次選定(4回の会議)を行い、「希少動物」「活断層」「文教施設」「河川までの距離」「排出重点からの距離」など様々な観点から最終的に5カ所を選定。平成26年に県に報告している。

一方、新たに上越地区に整備される施設は、県内から排出される産業廃棄物のほか、県外で発生した災害廃棄物などを受け入れ、埋立期間は約15年。埋立容量は90万立方メートル(産業廃棄物80、一般廃棄物10)。運営はエコパークいずもざきの運営実績がある(公財)新潟県環境保全事業団を想定している(いずれも目安)。供用開始の目標は2031年。ちなみに平成25年の新潟県内の産業廃棄物量は849万1000トン。このうち426万7000トンが減量化で処理され、405万1000トンが再生利用されている。残った16万4000トンが処分場に埋め立てられている(最終処分率は1・9%)。

なお埋め立てが終了しているエコパークいずもざきの第1期処分場は、地元の意向を踏まえ、メガソーラー用地として活用されている(第2期処分地の利用は今後検討していく)。

エコパークいずもざきのパンフレットより

第1期処分場の跡地を活用してメガソーラー発電「出雲崎ソーラーウェイ」が運営されている。発電量は一般家庭の約364世帯分。