上半期としては4年連続で増加…　2025年度上半期の新潟県内倒産件数は72件

企業倒産年次推移　東京商工リサーチの資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は10月2日、2025年度上半期の新潟県企業倒産状況を発表した。県内の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は72件、負債総額は71億1,100万円だった。上半期の倒産件数としては4年連続での増加となった。

倒産件数は、前年同期比1.40％増（1件増）となり、上半期としては1962年の集計開始以来64年間で40番目、平成以降の37年間で20番目の件数となった。負債総額は、前年同期比22.84％減（21億500万円減）で、過去64年間で47番目、平成以降の37年間で30番目となった。

産業別では、10産業のうち「サービス業他」が最多の20件、「建設業」が14件、「製造業」が13件、「小売業」が9件、「卸売業」が8件、「運輸業」が3件、「不動産業」・「情報通信業」が各2件、「農・林・漁・鉱業」が1件となった。

原因別では、「販売不振」が63件と最多、「既往のシワ寄せ」が4件、「その他（偶発的原因）」が2件、「過小資本」・「他社倒産の余波」・ 「売掛金等回収難」が各1件だった。

形態別では、「破産」が67件と最多、「銀行取引停止」・「内整理」が各2件、「特別清算」が1件発生。

地域別では、「新潟市」が21件で最多、次いで「長岡市」の15件、「上越市」5件の3市が特に多かった。

東京商工リサーチ新潟支店は「コロナ禍は、幅広い企業を対象にした実質無利子のゼロゼロ融資の利用が広がり、業種や財務内容に関わらず金利差は縮小した。だが、コロナ禍が明け、再び事業性や信用性が金利決定の基盤になり、売上規模別、財務状況（資産超過・債務超過）別で金利差が拡大している。コスト増加のなかでの利払い負担の増加は、収益悪化に拍車をかけることに繋がり、今後は更なる上昇も予想され、倒産が増勢を辿る可能性がある」との見方を示した。