【若者雇用促進】新潟で6社をユースエール認定　働き方改革評価、新潟県内98社に

厚生労働省新潟労働局はこのほど、和田ステンレス工業株式会社（新潟県燕市）、 一般社団法人北越地域づくり協会（新潟市江南区）、仁箇電建株式会社（新潟市東区）、朝日舗道株式会社（新潟県村上市）、北陸電々株式会社（新潟市中央区）、株式会社水倉組（新潟市西蒲区）の6社をユースエール企業に認定した。

10月3日には認定通知書交付式が行われ、福岡洋志局長から各社へ認定証が手渡された。

ユースエール認定は、若者の採用や育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な企業に与えられる制度。離職率や所定外労働時間、有給休暇の取得率などについて一定の要件を満たす企業（常時雇用する労働者が300人以下）を厚生労働大臣が認定する。

今回は新たに6社が加わり、新潟県内の認定企業は98社となった。

和田ステンレス工業株式会社はステンレス製容器を製造・販売するメーカーで、約100人の社員全員を正規雇用している。和田克行代表取締役社長は「今回のユースエール認定を糧に、若手から中堅・ベテランまで幅広い層の人材を活かし、地域社会にますます貢献していきたい」と話した。

一般社団法人北越地域づくり協会は、河川や道路などのインフラ整備を通じて、地域振興に取り組む公益事業団体。倉重毅専務理事は「職員が誇りと意欲を持って働ける環境が必要不可欠だ。若者が安心して働けることが、地域の持続的な発展につながる」と述べた。

仁箇電建株式会社は、一般住宅から大規模施設まで幅広い電気設備工事を手がける。人材不足や技術継承などの課題に対応するため、各種制度を導入した。堀内大輔取締役は「安全装備の購入支援や資格取得費用の補助など、職場環境を整えてきた」と語った。

朝日舗道株式会社は、新潟県村上市で舗装業を営み、地域の安心・安全なまちづくりに携わっている。タイムカードの電子化を導入し、労務管理を強化した。佐藤勇介常務取締役は「残業時間の削減や有給取得の促進につながった。厳しい社会情勢のなか、会社も挑戦し続ける必要がある」と語った。

北陸電々株式会社は、電線・電話工事やネットワーク工事を手がける電気通信工事会社。人手不足の課題と向き合い、人材の採用・育成を重視している。求職者の目線に立ち、ホームページを刷新したほか、残業時間削減や有給休暇、育児休業取得を推進する環境整備にも注力。野上隆代表取締役社長は「今回の認定は大きな励みになる。若者だけではなく、女性や子育て世代の採用・育成にも力を入れていく」と意欲を示した。

株式会社水倉組は、土木工事、建築工事、舗装工事の3部門を柱とする総合建設業。働き方改革の一環として、建設ディレクターDX推進部を設置した。DXディレクターに一部業務を移管することで、現場負担を軽減した。水倉直人代表取締役によると、ある現場では1日あたり1～2時間の労働時間短縮の効果が出ているという。「人手不足と高齢化が加速するなか、働きやすい職場環境を整え、人材確保に努めていく」と述べた。

新潟労働局の福岡洋志局長は「若者の県外流出は深刻な課題だ。新潟県と連携し、就職支援やUIターン促進に取り組んでいく。認定企業には県内のリーディングカンパニーとして今後の活躍を期待する」と各社を祝福した。