新潟県、企業内起業を促進する「イントレプレナー塾」初開講　県内11社が参加

実践型講座「イントレプレナー塾」が開講、県内11社が参加（新潟市中央区）

新潟県が県内企業の「企業内起業（イントレプレナー）」を後押しする新事業創出支援プログラムを開始した。10月9日、実践型講座「イントレプレナー塾」を新潟市中央区の会場で開講し、県内11社が参加した。

このプログラムは県産業労働部創業・イノベーション推進課が初めて実施するもので、企業内での新事業づくりの支援を目的としている。事業名は「令和7年度企業内起業による新事業創出支援事業」。期間は2025年10月から2026年2月までで、10〜12月に全4回の講座を行い、1〜2月には「出島インキュベーション」として各社が40時間以上かけて事業構想を練る。

2月には最終プレゼンテーションを開き、経営層への提案と実行につなげる計画だ。運営は企業内起業支援で実績のあるインターウォーズ株式会社（東京都）が受託した。

創業・イノベーション推進課の藤田拓志課長

新規事業を進める上でのAI活用について説明された

創業・イノベーション推進課の藤田拓志課長は開講のあいさつで、「新潟県は長寿企業が多い。そのような企業が新しい事業を展開していくことはとても大事であり、今年度初めて実施させていただいた」と述べた。

この日行われた第1回のテーマは「事業コンセプトを定める」。経営資源の洗い出し、アンゾフ・マトリクスを使った成長戦略の整理、5W1Hによるアイデア具体化などを取り組んだ。参加したのはタケショー、三幸製菓、新潟日報社、AIRMAN、アベキン、ハーモニック、和平フレイズ、高儀ホールディングス、吉乃川、日本精機、きものブレイン。

講師を務めたインターウォーズの吉井慎人取締役は、AI（人工知能）を活用した自己紹介動画やChatGPTの音声対話などを通し、事業開発におけるAI活用の有用性を解説した。吉井氏は「AIには話しかけながらブラッシュアップしていく感覚が大事。人と同じように語り合うように活用してほしい」と呼びかけ、AIと人が協働する姿を強調した。

県は今後、成果発表の場を通じて参加企業の新規事業化を後押しする方針だ。藤田課長は「この取り組みをきっかけに、第2、第3の新事業が生まれることを期待している」と話した。