【商店街の販促イベントなど】新潟県、消費喚起事業に補助金 団体向け最大150万円
8月14日16時30分ころ、新潟県庁付近
新潟県産業労働部地域産業振興課は10月23日、物価高騰の影響を緩和し、地域経済の好循環につなげるため、県内事業者の団体が行う消費喚起や需要拡大の取り組みを支援する「にいがた経済好循環推進事業」の申請受け付けを始めたと発表した。
対象は、パートナーシップ構築宣言に登録した県内事業者で構成される団体。事業協同組合、商工団体、商店街振興組合、社団法人、財団法人のほか、協議会や実行委員会などの任意団体も含まれる。
補助対象は、地域経済の活性化に向けた消費喚起や需要拡大に資するキャンペーン、イベントなどの取り組み。対象事業の例として、商店街や業界団体による販促イベント、生産者や異業種団体との連携イベント、リアルとオンラインが連動したハイブリッド型博覧会などが想定されている。
補助率は対象経費の2分の1で、上限は150万円。予算の範囲内で必要と認められる額を交付する。募集期間は11月21日までで、交付決定は12月19日の予定。詳細は県のホームページで確認を。
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