「正直ショックだった…」新潟県が職員向けに健康経営セミナー開催　全庁での意識改革を目指す

新潟県は10月24日、職員向けに「健康経営セミナー」を開催した。講師には株式会社アイセック（新潟市中央区）の木村大地代表を招き、管理職らが健康経営の意義や課題を学んだ。

県によると、セミナーは本年度に新設した「健康経営推進月間」の一環。対象は各所属の管理職職員など約200人で、会場とオンラインを併用して実施された。健康経営の考え方を庁内に浸透させ、職員の意識改革と行動変容につなげたい考えだ。

開会のあいさつで新潟県総務部人事課の髙山秀靖健康管理室長は、「県職員が健康でいきいきと働くことが、県民サービスの質の向上につながる」として、組織全体で健康経営を推進していく姿勢を示した。民間企業で先行している取り組みを行政組織にも取り入れ、職員が主体的に健康づくりに取り組める環境を整えることを目指す。

講演ではアイセックの木村代表が、「健康経営とは、従業員の健康を経営資源ととらえ、組織の活力や生産性の向上につなげる取り組み」と説明。単なる福利厚生の強化ではなく、「健康への投資は組織の信頼性を高め、長期的な成果を生む」と語った。

また、他の自治体や企業の事例を挙げながら、職場でのコミュニケーション活性化や運動習慣の定着、ストレスチェックの改善など、具体的な成果を紹介。「健康経営を職場に根付かせるには、トップや管理職の意識が欠かせません。現場任せにするのではなく、管理職自身がまず行動して姿勢を示すことが、組織の文化を変える第一歩になると思います」と語り、県庁でも意識改革を進める重要性を訴えた。

参加者からは「健康寿命の延伸には働く世代の健康づくりが重要と知った」「健康経営は全庁で進める必要があることを理解した。部下への啓発はもちろん、自分も健康イベントに参加していきたい」といった感想が多く寄せられた。

また、初めて職員の健康度を数値で示されたことに「正直ショッキングだった」という声もあり、「働き方を見直し、生活習慣を改善したい」との意欲が聞かれた。セミナーを通じて、健康づくりを“自分事”として捉える意識が広がった様子。

県では今後、運動イベントの開催や職場での健康促進に関する制度の導入などを進め、職員が日常的に健康行動を実践できる仕組みづくりを進めている。約6,000人の職員が自らの健康づくりを進めることで、庁内の働き方改革の推進につなげていく。