【マイホームの夢がかなう】株式会社アップデートが手掛けるローコスト住宅、なぜこの価格でこの性能が実現する？
プラスホーム標準仕様の内観
768万円～の注文住宅
令和7年の今、戸建て建築業界が大きく変化している。コロナ禍の巣ごもり需要、新しい生活様式の影響で、一時期の市況で新築住宅の需要が増えたが、それもつかの間。資材、賃金の高騰などで住宅建築のコストが爆発的に跳ね上がった。資材価格についてはいまだ落ち着きを見せず、さらなる高騰も予想される。若い世代では、新築で家を持つことをあきらめるケースも多くなっている。また販売価格が高すぎて、一般的なサラリーマンではローンが組めないという声も少なくない。「令和で持ち家」は既に夢物語なのだろうか。
そんな中、長岡市を本拠地に新潟県全県に展開する注文住宅ブランド「プラスホーム」「平屋ベース」などを展開する株式会社アップデートのローコストぶりが、まさに異彩を放つ存在だ。
プラスホームの看板には「768万円～」とある。平屋ベースでは「498万円～」だ。先述した通り、昨今の資材高騰を考えると目を疑いたくなる価格設定である。この価格で本当に満足できるクオリティであれば、「令和に持ち家」の夢が現実的になる若い層も増えるだろう。既にグループの年間着工棟数は直近で130棟程度にのぼる。棟数だけで言えば県下のハウスメーカー全体で7位にランクされる。創業7年目という若さを考えると、この年間棟数を実現しているのは出色と言える。
プラスホームのチラシ。今や建築コストを前面に出せる住宅広告は少なくなった
しかも住宅性能は「二重断熱の標準仕様」。発泡スチロールを壁や床に贅沢に配し、高気密・高断熱を実現。24時間熱交換換気扇の採用で湿度・温度は快適。断熱レベルは「北海道仕様」を標榜しているが、実際に同社のオープンハウスを訪ねると、いかに断熱材を贅沢使いしているかを実感できる。耐震性についても面材を用いた工法なので、一般的な在来工法よりも揺れに対して剛性がある。
なぜこの機能の家が、この価格で建つのか。そこには同社の「建築コスト」に対する独自のアプローチが感じられる。
建築コストへのアプローチ
「なぜ高性能の家が安く建てられるのか」この疑問を、アップデート事業責任者・住宅アドバイザーの山谷未央菜さんにうかがった。
「まず言えるのは、当社で家を建てられる方の多くが『標準仕様』で建てられることです。弊社の家は、壁や床なども色柄のバリエーションが少ない中からお選びになることをお勧めします。もちろん他の色柄もできないわけではありませんが、標準仕様でなくなればそれだけコストが膨らんでしまいます。おしゃれ度は高くないかもしれませんが、シンプルなので家具やカーテンなどでこだわりを表現することは可能です」
住宅アドバイザー・事業責任者の山谷さん
このコメントでもわかるとおり、この価格で建てようと思ったら規格、標準仕様に沿った家づくりをするしかない。同社の営業担当は、「住宅ローン」からの逆算で家づくりを提案するという。世の大多数の住宅営業のように「これも付けましょう、あれも付けましょう」で最終的に「こんなにコストが膨らみました」ということはない。その分シンプルなデザインで打合せも短く、何度も時間を作るのが億劫な顧客には喜ばれる。
「設計自体もコンパクトで、狭小な土地にも対応できますし、その分資材も少なくて済みます。例えば土地24坪に3LDKという当社の標準仕様には『廊下スペース』を作りません。廊下を『ただ歩くだけのスペース』ととらえる方にとっては必需性はなく、その分建設コストも抑えられ工期も短くなり、お住まいになられてからは燃料費も抑えられます」（山谷さん）。
さらにもう一点、普通なら外注に出すような要素の内製化を可能にしているところがローコスト実現の要因として挙げられる。例えば同社の家は断熱性能が高く、その分多くの断熱材（発泡スチロール）を使用しているが、発泡スチロールのメーカーがグループ内にあることでコストは抑えられている。
高気密・高断熱でも新潟の気候に合う家を実現する、熱交換換気システム
「マイホームは一生に一度の買い物」と言って、こだわりにこだわり抜いて個性を出したい人は多い。しかし令和の今、それなりの高所得者以外は現実的に新築住宅を持つことは困難になってきた。例えば夫婦合わせて年収400万円世帯が、この住宅価格高騰の時代に家を持つのは艱難辛苦な状況。「それでもマイホームは持ちたい」そんな人であれば、様々な選択肢を捨てることで安くて立派な家は建てられる。
「家を持てる」その喜び
アップデートの家づくりの発想は「マイホームはあきらめた」という人にとってまさに福音と言えまいか。
同社の原山長之社長は「私どもがローコストの家づくりに特化して提案することによって、マイホームを持つ夢をあきらめていた人の夢がかなう。これは何よりのやりがいでもあり、当社が創業から掲げてきた地域貢献への想いの具現化です」と話す。確かに、持ち家をあきらめていた人の夢をかなえて、その地域からの人口流出を引き留めることは多大なる貢献に他ならない。地方の人口流出に歯止めがかからない昨今はまさに救世主ともいえる。
株式会社アップデートの原山長之社長
見附市出身の原山社長は、大手のコンサルタント会社に勤務していた時分に北海道から沖縄まで津々浦々の住宅メーカーとかかわりを持った。その際に「住宅の性能だけで言えば北海道が圧倒的」という評価にたどり着き、現在ではその技術を新潟県に持ち込んでこれだけの着工実績を積み重ねている。
「私どもは、大手住宅メーカーとは違う領域で戦っています。以前に別の会社で住宅ローンを断られたというお客さまもいらっしゃいます。そういうお客様でも、当社が銀行と事前に打ち合わせを重ねて、組めるように下交渉まで行います。家を持つ夢を、いったんはあきらめた方、そういうお客様の力になりたいと考えます」（原山社長）