新たな県の最上位計画「新・総合計画」の素案がまとまる

平成３６年度までの県の最上位計画

県はこのほど、新たな県の最上位計画「新・総合計画」の素案（たたき台）をまとめた。

人口減少対策、農業の振興、医療体制の整備、防災対策、拉致問題、働きやすさや暮らしやすさの整備、教育の充実など様々な施策が書かれている。

このうち産業関連では、

・意欲のある企業の支援を通じた、本県産業の高付加価値化や所得向上

・県外からのＵ・Ｉターンや、再チャレンジによる創業も含めた、起業にチャレンジしやすい環境づくり

・再生可能エネルギー・次世代エネルギー関連産業への参入支援

・航空機・次世代自動車・ＡＩ・ＩｏＴ、ビッグデータなど将来性がある産業への参入促進

・建設業の振興

・企業誘致

などを掲げている。

観光関連では

・国内外に通用する観光地づくり（サービスの質向上、競争力ある観光地づくり、観光地までの二次交通など観光基盤の整備、人材育成、外国人旅行者の受け入れ体制整備、ＭＩＣＥの受け入れ体制整備など）

・スポーツと文化を活かした地域づくりによる交流拡大（マラソン大会やトライアスロン大会など大規模スポーツイベントの誘致・開催、凧合戦、牛の角突き、花火大会、アース・セレブレーション、大地の芸術祭、マンガ・アニメなど）

・新幹線の利便性向、空港アクセス改善、離島航路・空路の充実

・北東アジアをはじめとする諸外国との交流の推進

を掲げている。

県では、泉田前知事のもと、人口減少対策を主眼に置いた県の最上位計画「新潟県『夢おこし』政策プラン」を進めてきたが、昨年の知事選挙で、米山隆一知事が誕生したことから、新たな県の最上位プラン「新・総合計画」の策定を進めている。

このほどまとめた素案は、夢おこし政策プランの最終評価を踏まえつつ、とりまとめたという。

今後、正式に決定した後、平成３６年度までの県の最上位計画となる（ただし、知事の任期に合わせて４年ごとに見直しを行う）。