【柏崎刈羽原発再稼働】住民調査の結果を県が公表、「条件整わず」が上回るも、安全・防災に対する認知度低迷も影響か

新潟県は11月6日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非に関し、PAZ（即時避難地域）・UPZ9（避難準備区域）を対象とした追加調査の結果と分析を公表した。

同調査は今年9月に実施。「PAZ（即時避難地域）・UPZ9（避難準備区域）を対象とした追加調査」は8,070の調査サンプル（うちPAZ・UPZ市町村8070）に対し行われ、有効回答数が4707（有効回収率58,3%）だった。

調査の中で「再稼働の条件は現状で整っている」との問いに対しては「そう思う」（9％）「どちらかと言えばそう思う」（28％）という肯定的な回答が「そうは思わない」（31％）「どちらかと言えばそうは思わない」（29%）を下回った。対象9市町村のうち刈羽村（58%)が唯一肯定的な回答が上回った。

傾向の分析としては男性の比較的若年層において肯定的な回答の割合が高く、女性で年齢が高くなるにつれて否定的な回答の割合が高いという傾向が見られた。

また原発で実施されている安全対策・防災対策について、安全対策については56％、防災対策については61％が「実施していることを知らない」と回答。さらに安全・防災対策の認知度が高い回答者には「再稼働の条件は現状で整っている」という回答の割合が多く、対策への知識量が多いほど肯定的な意見の割合は高くなる傾向も見られる。一方で「どのような対策を行っても再稼働すべきではない」という回答グループには、安全・防災対策への認知度に関わらず否定的な回答が固定化する傾向も見られた。

県原子力安全対策課の金子信之課長は「安全・防災対策についての認知度が低く、関心のない層にはなかなか伝わらないというジレンマを感じる」と話した。

花角英世新潟県知事は14日にも東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察を予定しており、調査結果も踏まえながら、近く再稼働への考えを示すという。