【全国平均下回る】新潟県内従業員採用時の最低時給は平均1,112円で全国31位

株式会社帝国データバンク新潟支店の報告によると、新潟県の従業員採用時の最低時給は平均1,112円となり、従業員採用時の最低時給については、前回調査（2024年9月）から５７円上昇したものの、厚生労働省が発表した2025年度の最低賃金の全国加重平均1,121円を9円下回った。

同支店は、新潟県469社を対象に9月16日～30日の期間でアンケート調査を実施（有効回答企業数235社）。これによると、最低賃金の引き上げによる消費回復効果は４割超の４３．４％が「ない」と回答している。最低賃金改定による消費回復を楽観的にみている企業は少なく、消費活性化への効果は限定的にとどまる可能性がある。

最低時給と最低賃金の差額に注目すると、2025年は62円であり、前回調査（70円）よりも8円減少した。企業は、最低賃金の引き上げにあわせて賃上げを継続して行っているものの、「賃上げの上昇に販売価格の値上げが追いつかず、採算割れとなる企業が増えると予想される」（機械製造）といった声
が複数聞かれ、徐々に賃上げ余力が低下している様子がうかがえる。

業界別では、『建設』が1,183円でトップとなった。また、『運輸・倉庫』（1,163円）『卸売』（1,132円）
を合わせた３業種が全体平均を上回った。

また2029年までに最低時給を1,500円以上に引き上げることが可能かという設問には、「既に1,500円以上」と回答した企業は2.6%、「可能だと思う」は14.5%、「どちらともいえない」は28.1%、「可能だと思わない」は46.0%、「分からない」は8.9%だった。全ての業界で「既に1.500円以上」と「可能だと思う」の合計を「可能だと思わない」が上回るなど、政府が掲げる最低賃金1,500円以上への引き上げ目標の達成には厳しさが表れている。

全国４７都道府県別で比較すると、最も高かったのは「東京」の平均1,381円だった。また、「神奈川」（1,321円）、「大阪」（1,275円）、「千葉」（1,263円）、「埼玉」（1,243円）、「兵庫」（1,220円）、「愛知」（１1,216円）の７都府県が1,200円を超えたが、1,300円以上は上位2都県のみだった。一方で、「鳥取」（1,047円）、「青森」（1,052円）、「秋田」「鹿児島」（1,053円）の4県が低水準だった。

「新潟」は全国47都道府県別にみると、最低賃金が25位、最低時給が31位、差額が31位だった。