【運輸・倉庫業が最も深刻】新潟県内企業の半数近くが正社員不足　帝国データバンク調査

帝国データバンク新潟支店の調査レポートより

帝国データバンク新潟支店は11月26日、新潟県内企業を対象に実施した「人手不足」に関する動向調査（2025年10月）の結果を公表した。同月時点で正社員が不足していると回答した企業は45.8％、非正社員では25.0％となった。

調査は10月20日から31日にかけて県内462社を対象に行い、232社が回答（回答率50.2％）。前回調査の7月と比べ、正社員不足は4.6ポイント低下した一方、非正社員不足は1.5ポイント上昇した。

帝国データバンク新潟支店の調査レポートより

業種別では、正社員・非正社員ともに「運輸・倉庫」が最も高く、正社員で66.7％、非正社員で50.0％が不足と回答。「建設」や「金融」も高い割合となり、複数の業種で人員確保が課題となっている。

一方、同支店によると、全国の「人手不足倒産」は2025年度上半期（4〜9月）に214件発生し、上半期としては3年連続で過去最多を更新。企業からは「人件費上昇や物価高を価格転嫁しきれない」「退職により人員不足が深刻化し売り上げ減少につながる」などの声も寄せられ、人手不足が業績へ影響を及ぼしている実態が浮かび上がった。

帝国データバンク今回の調査結果について、「若手人材が首都圏に流出する傾向にあるなか、地方を中心にスキルのある正社員を採するのは難しく、今後も正社員の人手不足割合は高止まりすると予想される」としている。